アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）がついに利上げに踏み切りましたね。その一方で、日本銀行は彼らがいう「量的・質的金融緩和」、またの名を「異次元緩和」に関わる一連の新たな施策を打ち出しました。

　FRBの利上げは、利上げといえば確かに利上げですが、その意図するところからいえば、むしろ金融政策の「正常化」に向かう動きだと表現する方がいいと思います。これまで日本やアメリカが続けてきたゼロ金利政策と量的緩和政策の組み合わせの下では、金利が全く動きません。しかも、ゼロあるいはゼロに限りなく近いところに張り付いたままです。
　これは実に異常なことです。この異常な状態が、あまりにも長く続いてきました。この異常性の世界から脱却する。金利が経済実態を反映して正常に変動する世界に戻る。それが、今回のアメリカの利上げで意図されたところだ。そのように解釈すべきでしょう。

　それに対して、日銀は、異常な世界になおもしがみついています。彼らとしては、そうせざるを得ないのです。なぜなら、一つには、物価が彼らの目標通りには、上昇軌道に乗ってこないからです。ですが、実をいえば、それよりも何よりも、彼らが量的・質的緩和を止めれば、日本国債の相場が暴落してしまいます。
　ここから先、一体どうするつもりなのだろう。つくづく、そう思います。FRBの利上げに対応して、新興諸国を中心とした追随利上げの動きが、早くも始まっています。グローバル経済が全体として金融引き締めの方向に向かう時、独り、日本だけが異常な世界に踏みとどまるのでしょうか。そうなれば、日本のカネはどんどん、海外に出稼ぎに出ていってしまうでしょう。それをせき止めるためには、日本は資本流出規制に踏み切るしかないかもしれません。つまりは金融鎖国に踏み切るということです。そんな形で、グローバル経済の中で孤立するのは、いかにも、合理性の無い話です。

　ところで、量的・質的金融緩和の「補完策」として今回打ち出された措置の中には、「設備投資や賃上げに積極的な企業の株式を組み込んだ上場投資信託（ETF）を年間約3000億円買い入れる」という計画が含まれている。これは、いかにも奇異なことです。
　中央銀行の役割は、通貨価値の安定を保持することです。特定分野や特定企業の後押しをすることが、その仕事ではありません。そういうことは、政府に任せておけばいいのです。中央銀行が産業政策のまねごとをするのは、いかにも、その本来の任務からの逸脱行為です。これぞ、まさに異次元の世界の話だと言わざるを得ないでしょう。