ここで振り返るべきは、教員免許更新制成立のプロセスです。いじめや不登校、学力低下といった教育問題は、さまざまな要因が複合的に関連して生じたものです。しかし、教育問題の要因を「不適格教員」の存在や「教員の質の低下」とする政権やマスコミの決めつけに乗せられ、「教員バッシング」に傾いた世の中の風潮が、制度の誕生につながりました。

　たとえ後付けで「教員にとって必要な資質能力」の保証が目的だと言われても、当事者である教員には、不適格者探しの「罰則」のようなものとして受け止められたのではないでしょうか。更新費用も自己負担となっているのですから、なおさらそのように受け止められた可能性が高いと思います。これでは免許更新制に教員の支持は得られないでしょう。

　よりよい教育のあり方を求めて、教員への「批判」を行うことは必要です。しかし、「批判」と「バッシング」は異なります。「批判」は改善への願いや意志を伴っていますが、「バッシング」は当事者を叩き、追い込むことになるだけだからです。教員免許更新制を成立させるだけでなく、現場教員を萎縮させ、その意欲を削いでしまったような気がしてなりません。萎縮し、意欲を失った教員が増加した学校現場に、志願者が集まらなくなったのも当然ではないでしょうか。

　子どもや若者を育てる教員という仕事の重要性は明らかです。教員が若者にとって「魅力ある仕事」となるためには、一部のマスコミや政権による「教員バッシング」への批判と同時に、その「教員バッシング」に同調してしまった大衆意識のあり方をも問い直す必要があります。深刻な教員不足によって教員免許更新制の廃止が話題となっている現在、そのことが私たちに突き付けられていると言えるでしょう。