「東欧革命から30年。ポピュリスト台頭で今日も続く東西間の『政治的分断』～①1989年、ソ連各国で吹き荒れる民主化の嵐」からの続き。次々と「衛星国」を失うソ連。第二次世界大戦で、多大な犠牲を払って手にした「勢力圏」を奪われ、西側からは冷戦の敗者として扱われる。その鬱屈が30年を経て……？

東欧革命とロシアの屈辱感

　1989年の東欧における民主革命は、欧州の地政学的な地図を塗り替えた。西ドイツ政府はゴルバチョフを説得し、東ドイツに駐留していた約30万人のソ連軍を完全に撤退させた。東西ドイツは90年に統一され、約8000万人の人口を持つ大国が、欧州の中心に誕生した。
　東欧諸国は次々にソ連の勢力圏を離れて西側陣営に移った。まず99年3月12日にポーランド、チェコ、ハンガリーが、米国を頂点とする軍事同盟・北大西洋条約機構（NATO）に加盟した。また2004年3月29日には、バルト三国とブルガリア、ルーマニア、スロバキアとスロベニアがNATOに加盟。また04年5月1日から13年7月1日までにポーランド、ハンガリーなどの旧ソ連11カ国（旧ユーゴスラビアの2カ国も含む）がEUに加盟している。
　ロシア人たちは、第二次世界大戦でのナチスドイツとの戦争に「大祖国戦争」という特別な呼称を与えている。この戦争でのソ連の死者数は2000万人を超えると推定されている。
　冷戦時代のソ連指導部にとって、東欧諸国に対する覇権を手に入れたことは、第二次世界大戦で多大な犠牲を払ってナチスドイツを撃退したことに対する、一種の「勝利のトロフィー」だった。
　当時ポーランドやチェコスロバキアは、「ソ連の衛星国」と呼ばれた。東側陣営の中心、はソ連であり、東欧諸国はその周囲を回転する衛星、つまり属国と見られたのだ。
　そのことは建築様式にも表れている。現在もポーランドのワルシャワや、エストニアのタリンなどには、高い尖塔を持つソ連様式の建物が残っている。モスクワ大学本館と同じ様式である。俗に「スターリン様式」とも呼ばれるこれらの建築は、ポーランドやエストニアがソ連の支配下に置かれていたことを象徴するものだ。

スターリン様式で建てられたワルシャワの文化科学宮殿（1955年完成）。写真撮影・熊谷徹

　冷戦終結後に東欧諸国が続々とNATOとEUに加盟したことは、ロシア人たちの心情を傷つけた。彼らにとってはNATOとEUの東方拡大は、大祖国戦争で確保した東欧諸国という「勝利のトロフィー」を次々に喪失することを意味し「東西冷戦に敗北した」という屈辱感を一段と強めた。
　特にNATOとEUがエストニア、ラトビア、リトアニアという、第二次世界大戦の終結以降ソ連の領土に編入されていた国々を迎え入れたことは、ロシアにとっては強い屈辱だった。一方ロシア革命後、第二次世界大戦が始まるまでは独立国だったバルト三国から見れば、NATO・EUへの加盟は、西側の国際機関に身を埋めることによって、ロシアからの自由と独立をさらに強固にする目的を持つ。NATOは集団的自衛権の原則を持っており、加盟国が外国からの軍事攻撃を受けた場合、他の加盟国は自国が攻撃されたときと同様に、反撃する義務を負うからだ。NATO加盟は、東欧諸国にとって万一の事態に備えるための重要な「保険」である。

ソ連に強制併合されたエストニアの首都タリンにもスターリン様式の建築が残っていた（1954年完成）。写真撮影・熊谷徹

ロシアの対外政策の変化

　ロシアの対外政策は21世紀に入ってから、過去に比べて攻撃的な性格を強めている。まず同国は2008年8月には隣国ジョージアに一時侵攻した。ジョージアからの分離独立を求める南オセチア、アブハチア地区の親ロシア派の住民たちを支援するためである。
　また14年2月にはウクライナで親ロシア派だったビクトル・ヤヌコビッチ大統領が失脚。彼はウクライナのEU・NATOへの接近に消極的だった。ヤヌコビッチ政権に代わる親EU政権の樹立を受け、ロシアのウラジミール・プーチン大統領は、14年3月にウクライナ領だったクリミア半島に戦闘部隊を送って占領し、ロシアに併合。さらに同年4月からはウクライナ東部で分離独立勢力を支援して内戦に介入している。

ヤヌコビッチ・ウクライナ元大統領（左）とプーチン・ロシア大統領（2012年、モスクワ）

　注目されるのは、19年4月にロシア政府が、ウクライナ東部の住民がロシアのパスポートの取得を希望する場合の手続きを、これまで以上に簡易化する方針を打ち出したことだ。ウクライナ東部でロシア国籍を持つ住民の比率を増やし、ロシア軍のこの地域への軍事介入を正当化するためだ。
　ロシアは08年にジョージア領に一時侵攻する直前にも、同じようにジョージア領内の分離独立派住民のために、ロシアのパスポート取得を簡易化したことがある。このため米国やEUは、ウクライナ東部住民へのパスポート交付に関するロシアの決定を、挑発的な行為として批判している。
　またロシア軍は13年以降、バルト三国に近いカリーニングラード周辺で大規模な軍事演習を繰り返しており、バルト三国では不安が強まっている。NATOは17年1月から、バルト三国とポーランドに初めて戦闘部隊を配置したほどだ。
　ロシア政府の強硬な対外政策は同国の市民に歓迎されており、プーチンの支持率はクリミア併合直後に一時約80％に達したこともある。

西欧は「欧州共通の家」提案を無視

　ロシア政府のこうした態度の背景には、1989年の革命以降、勢力圏内に置いていた東欧諸国を次々に西側陣営に奪われたという苦い経験と屈辱感がある。80年代から、ゴルバチョフは西側諸国に対して東西冷戦の終結後に、EU・NATOとロシアが協力して、リスボンからウラジオストクまでまたがる「欧州共通の家」を作りたいと提唱していた。しかし西欧と米国がこの構想について本格的にロシアと協議することはなかった。
　ロシア側に言わせると、EUとNATOはこの呼びかけを無視して、あたかも事務作業を処理するかのように、東欧諸国を機械的に加盟させていった。ゴルバチョフは東西ドイツ統一をめぐる交渉の中で、「東ドイツにはNATOに所属している西ドイツ連邦軍を駐留させないでほしい」と要求していたが、西側はその意向も無視した。
　つまり西側陣営はロシアの共通の家構想を完全に無視し、自分たちの勢力圏を着々と拡大していった。現在ロシアが対外政策を強硬化しているのは、NATOの東方拡大に対する反動でもある。モスクワの国立研究大学・高等経済学校で国際経済学部長を務めるセルゲイ・カラガノフは、プーチンのアドバイザーでもある。つまりプーチンの対外政策の理論的基盤を提供している知識人だ。
　カラガノフは、ロシアは周辺諸国に住むロシア系住民の人権を守る義務があると主張してきた。彼は、そうした国々を「近い外国」と呼ぶ。彼は、「近い外国」については、かつてのブレジネフ・ドクトリンが限定的に適用されるという見解を持っているのだ。
　私は彼がある講演の中で「西欧は90年代にロシアと欧州共通の家を作らず、我々を欧州の一員に加えることを拒絶するという失敗を犯した。これは西側が一方的に冷戦を継続していることを意味する。ロシアは再び欧州に戦争が起きると考えて、軍事力を強化することにしたのだ」と語るのを聞いたことがある。
　この発言には、東欧革命以降の約30年間にロシアが抱いてきた被害者意識、屈辱感が凝集されている。ドイツの歴史家の間にも、EUとNATOがロシアを単に「冷戦の敗者」として扱い、同国の屈辱感に十分配慮せずに、事務的に東方拡大政策を進めてきたことは、戦略的な誤りだったとする意見がある。西欧・米国の一方的な態度が、いまプーチンの対外政策の強硬化につながっているという考え方だ。
　つまりロシアの強硬姿勢は、東欧革命への反動でもある。2005年にプーチンは「ソ連崩壊は、20世紀最大の地政学的な破局だ」と述べたことがある。ソ連解体の前触れとなった東欧革命も、かつてソ連の秘密警察KGB（国家保安委員会）の将校だったプーチンの頭の中では、祖国に屈辱を与えた大惨事と捉えられているに違いない。

●ソ連の崩壊と東欧諸国の民主化は特に西欧諸国では歓呼して迎えられた。それから時が過ぎ、現在のEUに吹き荒れる嵐とは…？「東欧革命から30年。ポピュリスト台頭で今日も続く東西間の『政治的分断』～③民主化から右傾化へ、東欧の現在地」に続く（2019年5月31日公開）。