この連載をもとに再構成した書籍『働くことの小さな革命　ルポ 日本の「社会的連帯経済」』が、集英社新書より2025年2月に刊行されました！

一般社団法人「労働金庫協会（ろうきん協会）」の政策調査部部長、山口郁子さん。〈ろうきん〉に対する自身の思いを語ってくれた。撮影：篠田有史

働く人のための福祉金融機関

「就職説明会のパンフレットに書かれていた、“働く人のための福祉金融機関”という言葉に惹かれました」
　山口郁子さんは、労働金庫（ろうきん）に勤めたきっかけをそう語る。就職活動の際、友人に「いい金融機関があるよ」と一緒に説明会に誘われ、理念に共感して就職した。山口さんにとって金融は未知の世界だったが、大きなやりがいを感じたと言う。
「働く人の大切なお金を働く人を支えるために使う、ということを実感できましたし、“ありがとう”という言葉をかけられるのが本当にうれしかった。私にとって〈ろうきん〉は、学びと成長の場でもありました」
　山口さんの心をつかんだ「働く人のための福祉金融機関」という〈ろうきん〉のありようは、その設立経緯と深く関係している。第二次世界大戦後、モノもお金もなかった日本社会において、銀行は、産業の復興を優先するため企業には融資したが、労働者個人にお金を貸そうとはしなかった。そのため、貧しい庶民は病気や怪我などへの備えもなく、生活に困っても、高利貸しや質屋にしか頼れない状況に追い込まれる。また、人々への食糧の供給に欠かせない生活協同組合の事業資金も、銀行からの調達は困難だった。
　山口さんは言う。
「こうした事態を打開するために、労働組合と生活協同組合が立ち上がり、1950年代に〈ろうきん〉が生まれました。日本中に広がった労働者や市民が参画する運動の中から生まれた金融機関、という点がユニークなんです」
〈ろうきん〉は、1950年9月に岡山県で、12月には兵庫県で誕生したのを皮切りに、全国各地で最初は「信用組合」の形で設立されていく。1951年10月には、全体をまとめる「全国労働金庫協会」がつくられ、金融機関としての制度や事業を規定する「労働金庫法」制定の運動が始まる。その結果、1953年8月に特別法「労働金庫法」が成立し、同年10月に施行された。この法律により、〈ろうきん〉は、金融庁と厚生労働省を監督官庁とする金融機関となった。

東京・御茶の水にある中央労働金庫本店。山口さんが所属する「労働金庫協会」は、すぐ右隣の労働金庫会館内にある。撮影：篠田有史

協同から生まれる信頼のネットワーク

〈ろうきん〉は、金融機関の中でも、「協同組織金融機関」に分類される。協同組織金融機関とは、一般の金融機関からは融資を受けにくい立場にある人が、必要な資金の融通を受けられるようにつくられた金融機関だ。営利を目的とせず、協同組合方式で運営されている。〈ろうきん〉のほかにも、信用金庫、信用組合、農協や漁協の信用事業（金融サービス）が、それに当たる。信用金庫や信用組合は主に中小の事業者を、農協や漁協は農業や漁業従事者を、そして〈ろうきん〉は労働組合や協同組合の組合員などを対象に事業を行っている。
〈ろうきん〉への出資者は、労働組合、生協、そのほか働く人の福祉向上に取り組む団体（例えば労働組合のない会社の社員共済会など）だ。
「つまり、それぞれの団体が〈ろうきん〉に出資して会員となり、〈ろうきん〉はその団体を構成する労働者個人を対象にサービスを提供しているんです」
　山口さんはそう説明する。
　会員となった団体は皆、預金額の大小にかかわらず、1票の議決権を持って平等な立場で運営に参画する。また、利益は金融サービスなどを通じて会員団体やその構成員らに還元される。
〈ろうきん〉は、北海道から沖縄まで47都道府県の労働金庫が13のエリアに分かれて運営しており、全国に606店舗ある（2023年3月末現在）。金庫ごとに、会員団体やその構成員らのニーズに応える形で事業を展開している。「協同組織金融機関として、顔の見えるつきあいをしているからこそ生まれる会員との深いつながりが、強みでもある」と、山口さんは言う。

中央労働金庫本店の窓口の様子。撮影：篠田有史

　そんな会員団体とのつながりを生かした仕組みの一つに、「会員推進機構」がある。
〈ろうきん〉の各支店には、会員団体の組合員や役員から選ばれた「推進委員」が複数名おり、年に数回、「推進委員会」という会議を〈ろうきん〉職員と開いている。そこでは利用者からの要望や〈ろうきん〉からの提案などが話し合われる。そうした会議は、都道府県レベル、地域レベル、全国レベルでも開かれる。
　例えば、大阪府堺市にある〈ろうきん〉堺支店の推進委員会は、異業種約20団体から集まった推進委員27名で構成されている。その委員長で、都道府県レベル（この場合は2府4県）の代表が集まるエリア会議「近畿ろうきん推進会議」の議長でもある阿部匡伴（こうすけ）さん（大阪ガス労働組合南部支部執行委員長）は、もう10年余り、推進委員を務めている。
「私たちの労働組合と〈ろうきん〉は昔から結びつきが強いので、前任者から引き継いで以来、続けてきました。推進委員会では、異業種の労働組合の人たちと交流できることが、うれしいですね」
　同じく堺支店推進委員で副委員長の林田敏典さん（堺市職員労働組合執行委員長）は、推進委員になってまだ３カ月ほどだが、会員推進機構の良さをこう語る。
「顧客とこういう形で話し合って、より良いサービスを提供しようとしてくれる金融機関は、ほかにありません。客というより、同じ仲間として互いに助け合うところが〈ろうきん〉ならではです」

「会員推進機構」について、オンラインで話してくれた大阪・堺支店の推進委員会・委員長の阿部匡伴さん（右）と、副委員長の林田敏典さん。（Zoomインタビューより）

　取材当日には、インタビューの後に、同じ堺支店の会員仲間で開くファミリーイベントの準備会議が持たれた。地域の〈ろうきん〉職員と会員団体の構成員が、ともに楽しむ行事の計画だ。そこにも協同組織として「つながり」を大切にする〈ろうきん〉の姿が垣間見える。
「住宅ローンでお世話になった時も、常に職場へ来て相談に乗ってくださいました。そのつながり感がいい」と、林田さん。阿部さんも「私は〈ろうきん〉のヘビーユーザーです」と笑みを浮かべながら、銀行の住宅ローンを〈ろうきん〉に借り換えることができて助かった経験を話してくれた。
　こうして築かれてきた会員団体との信頼のネットワークは、数字にも反映されている。2022年9月末の預金残高でみると、〈ろうきん〉の預金残高21兆9405億円は、全国の金融機関の中でも11位（日本金融通信社調べ）と、一般の地方銀行より規模が大きい。それこそ協同組織金融機関としての底力と言えるだろう。

社会的課題に取り組む「運動体」