SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス＆ライツ）について十分な教育も受けられず、妊娠の不安にさらされる若い世代の悩みを受け止めているのは、ほとんどが民間団体だ。コロナ禍のような緊急事態であっても「守られるべき」はずの女性のSRHRだが、避妊や中絶の選択に対しては行政からの支援の手はほとんど伸びていないのが現状だという。
「日本のSRHRは本当にガラパゴス状態です」と染矢さんは訴える。「その中にいると、つい『そういうものだ』とあきらめ、自分を責めてしまう女性もたくさんいるでしょう。でも世界に目をむければ、日本の状況はけっしてあたりまえではありません。たとえば、日本では中絶をするときにパートナーの同意が求められますが、妊娠は女性の体に起こることなのに相手の男性が決定権を持っているのは不平等だと思います。自分の体のことについては自分で決めるという価値観が、もっと社会に浸透していくことが必要ではないでしょうか」
　染矢さんは他の団体と協働して、特に切迫したニーズがある緊急避妊薬のアクセス改善を政府に要望し、関連学会にも声を届けていくことも検討している。

（「〈後編〉～もしも妊娠中にコロナにかかったら!?　産むことへの不安に産婦人科医が答える」に続く）