「何か釈然としませんですね」と、末松信介文部科学大臣。

　都立高校入試への英語スピーキングテスト導入の重大な問題点の一つが、国会で明らかとなった瞬間でした。この答弁が行われたのは、2022年3月2日の衆議院文部科学委員会 。立憲民主党の吉田はるみ衆議院議員が、都立高校入試への英語スピーキングテスト導入について質問を行い、問題点として「不受験者の扱い」を取り上げました。

　ここで議題になった中学校英語スピーキングテスト「ESAT-J」（イーサット・ジェイ　English Speaking Achievement Test for Junior High School Students）は、東京都教育委員会が「東京都中学校英語スピーキングテスト事業」として推進するもので、テストの結果が都立高校入試に活用されます。この「ESAT-J」における不受験者の扱いが、〈当該不受験者の学力検査の英語の得点から、仮の『ESAT-Jの結果』を求め、総合得点に加算する〉となっているのです（教育庁「東京都中学校英語スピーキングテスト事業について」）。

　吉田議員は文部科学委員会で、この「不受験者の扱い」によって、スピーキングが苦手な生徒が「ESAT-J」を受験しない事態が発生し得ること、また「受験しないですむ人がいるのはずるい」という声が受験生や保護者からすでに出ていることを紹介し、これでは入学試験の「公平性」や「公正性」は保てないのではないか？　と末松大臣に迫りました。それに対する末松大臣の答弁が、冒頭の「釈然としません」発言だったのです。

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　末松大臣がそのように発言せざるを得なかったのも当然です。「ESAT-J」は、英語の学力検査にスピーキングの出題がないことを理由に都立高校入試への導入が進められてきました。ところが「ESAT-J」を受けなかった生徒は、学力検査の点数から仮想結果を算出して総合得点に加算するという。ここに根本的な矛盾があるからです。

　この吉田議員と末松大臣の一連のやり取りの中に、今回の都立高校入試への英語スピーキングテスト導入の構造的問題が表れています。もともと「ESAT-J」は、都内の公立中学校の3年生を対象とする「アチーブメントテスト（学力テスト）」として設計されたものでした。ですから、都立高校を受験しない生徒も受けることになっているのです。たとえば、22年度の都立高校全日制の総志願者数は4万1489人です。都内の公立中学校の3年生は約8万人ですから、約半数は高校入試と関係なしに「ESAT-J」を受験することになります。

　一方、都内の公立中学校以外の生徒は「ESAT-J」の受験対象とはなっていません。ここに高校入試制度としては不備が生じます。都立高校を受験するのは、都内の公立中学校の生徒だけではないからです。少数ですが私立中学校、国立中学校（国立校は地方公共団体が設立する学校ではないので公立中学校にカウントされません）、他道府県の中学校の生徒なども受験します。

　22年度以降の「ESAT-J」では、〈都内全公立中学校等（全校）〉というこれまでの対象に加えて〈私立や他県の中学に在籍し、都立高校への入学を希望する生徒も受験可〉となっています（教育庁「中学校英語スピーキングテスト（ESAT-J）の取組状況について」）。この「受験可」という表現にひっかかりを感じます。

「受験可」というのは「受けなければならない」という意味ではありません。先ほども説明したように「ESAT-J」は都内の公立中学校の生徒向けのアチーブメントテストとして設計されていることから、私立・国立の中学校や他道府県の中学校に在籍し、都立高校への入学を希望する生徒に受験を義務づけることはできないのです。「ESAT-J」を受けずに都立高校入試を志願すれば、先ほどの「不受験者の扱い」に該当することになると思われます。

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　都立高校入試の出願は、最も早い時期に行われる推薦入試でもその年の1月10日以降です。「ESAT-J」は前年の11月末頃に実施されますが、都内の私立や国立中学校、他県の中学校の生徒が12月以降に都立高校志望を決定し、出願を行うことは認められています。ですから「ESAT-J」の不受験者は、ほぼ確実に出てくることになります。同じ高校入試にスピーキングテストが義務づけられる生徒と、そうでない生徒が混在するのでは「ずるい」と言われても仕方ありません。

　入試の「公平性」や「公正性」を維持するには、都内の公立中学校の生徒に限らず、都立高校の志願者全員に英語スピーキングテストを課さなければなりません。そのためにはアチーブメントテストとして設計された「ESAT-J」を、都立高校入試制度へと組み替える必要が出てきますが、そんなことが可能でしょうか？

　もしも、この「不受験者の扱い」を現行のままで入試を強行すれば、吉田議員が指摘したようにスピーキングを苦手とする生徒が「ESAT-J」を受験しないという事態が発生することを未然に防ぐことはできません。そんなことが起きたら、都立高校入試制度とそれを実施する東京都教育委員会の社会的信頼は失墜することになるでしょう。

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　文部科学委員会で吉田議員は、もう一つ注目すべき質問をしました。それは「ESAT-J」の実施が中学3年生の11月という卒業間近な時期であることを指摘した上で、「アチーブメントテストであるとすれば、その結果をその後にどう活かすかが課題となる。11月の試験の結果は、それをどうやって次の学びに活かすのか？　それとも別の意味で使われるのか？」と質問しました。

　この質問に対して伯井美徳（はくいよしのり）文科省初等中等教育局長は、「アチーブメントテストとして実施し、その結果を小学校・中学校・高等学校での英語指導の改善に活用する目的とうかがっております。都立高校を受験する人には一定程度加点されるが、そうでない生徒につきましても、中学校における達成度とその後の高等学校における英語指導の改善にも資するように、東京都教育委員会としては実施を予定しているのではないかと考えております」と答弁しました。都立高校を受験する以外の生徒の英語指導にも活かされるのだから、東京都の公立中学校の3年生全員が受験することに意義があるという趣旨の答弁だと考えられます。

　しかし、この答弁には疑問があります。「ESAT-J」の結果は調査書（内申書）に記載されますが、この調査書は〈生徒の志願先の都立高等学校へ提出する〉となっていて、私立高校や国立高校にも提出するとは明記されていません（教育庁「東京都中学校英語スピーキングテスト事業について」）。都立以外の志望校へ提出する調査書にも「ESAT-J」の結果が記載されるか、結果を伝達するシステムが整備されない限り、全受験生にとって「その後の高等学校における英語指導の改善にも資する」とはなりません。

　それは同時に、都立高校を志願しない生徒も含めて東京都の公立中学校の3年生全員に受験が義務づけられる「ESAT-J」の意義そのものに、疑問符がつくことになります。

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　また、伯井局長の「都立高校を受験する人には一定程度加点される」という発言も、厳密には正確ではありません。調査書に「ESAT-J」の結果を記載して提出するのは、〈第一次募集・分割前期募集以降の選抜とする〉となっています（教育庁「東京都中学校英語スピーキングテスト事業について」）。ということは、第一次募集・分割前期募集よりも前に行われる推薦入試の調査書には記載されないことになります。

　これは「ESAT-J」の結果が返却される時期と関わっています。結果は年明けの1月中旬に返却される予定ですが、都立高校の推薦入試の出願時期は例年1月中旬ですから、出願に間に合わないので調査書に記載されないのです。国立高校の一般入試や私立高校の推薦入試も多くは1月中旬が出願時期ですから、こちらも記載される可能性は低いでしょう。

　実はこの「ESAT-J」の結果の返却時期は推薦入試だけでなく、その後の第一次募集・分割前期募集にも多大な影響を与え、受験生や保護者、教員に新たな負担をもたらす危険性があります。これは、中学校の進路指導のスケジュールと関わります。