イラン核合意の存続を揺るがす脅威の先制攻撃論~イスラエルの核抑止戦略「ベギン・ドクトリン」は三たび発動するか?
熊谷徹(ジャーナリスト)
米国のトランプ政権が2018年5月にイランとの核合意(JCPOA=Joint Comprehensive Plan of Action)からの撤退を表明して以来、欧米諸国とイランとの間の緊張が高まっている。2019年に入ってから日本船籍を含む数隻のタンカーがホルムズ海峡で何者かによって攻撃されて損傷したが、米国政府は「イランの革命防衛隊が攻撃した」と主張。トランプ大統領は報復措置として、2019年6月21日にイランに対する空爆や巡航ミサイルによる攻撃を実施する予定だったが、攻撃開始10分前に命令を撤回したと報じられている。さらに英国とイランは互いのタンカーを拿捕しあい、2019年8月末の時点で両国間の交渉は膠着状態にある。
中東で一触即発の緊張が続く中、欧米の安全保障関係者の間でささやかれている問いがある。それは「イスラエルは過去にイラクとシリアに対して行ったように、イランの核施設を爆撃するだろうか?」というものだ。

イランのブシェール原子力発電所
「オペラ作戦」でイラク原子炉を破壊
この問いが発せられる背景には、イスラエル政府が1980年代から保持している抑止戦略がある。それは、「イスラエルの敵国が核兵器を保有しようとしている場合には、イスラエルは先制攻撃によって核保有能力を破壊する」という原則に基づいている。この戦略はしばしばベギン・ドクトリンと呼ばれる。1977年から1983年までイスラエルの首相だったメナハム・ベギン(1913~1992年)の名前にちなんでいる。保守党(リクード)右派に属したベギンは先制攻撃を実行し、この原則をイスラエルの国防戦略の柱とした政治家である。
1981年6月7日、イスラエル空軍の8機のF16型戦闘爆撃機と6機のF15型戦闘機が、同国南部のエツィオン空軍基地を飛び立った。全機が、重さ925キロのマーク84型爆弾を2発ずつ搭載している。
彼らの目標はイラク・バグダッド郊外で建設されていた原子炉である。イスラエルからイラクへ飛ぶには、他国の領空を通らなくてはならない。イスラエル軍のパイロットたちは、サウジアラビアの領空を通過する際に、サウジ空軍の無線の周波数を使いアラビア語で交信して、航空管制官や防空部隊に正体を察知されるのを避けた。
14機は離陸から約3時間後に、バグダッドの南東17キロメートルにあるアル・トゥワイタ原子力センターの上空に到達する。ここでイラクはフランスの協力を得て、「オシラク」(イラク側の呼称はタムズ)という軽水炉を建設していた。この原子炉の建設プロジェクトはフランスとイラクの間の協定に基づくもので、1979年に建設が開始された。イラクは原子炉の建設目的を科学的な研究のためと説明していたが、イスラエルの諜報機関はイラクが核爆弾に使用するプルトニウムを製造しているという疑いを強めていた。
イスラエル軍機は、18時35分にオシラク原子炉への攻撃を開始。8機のF16は、合計16発の爆弾を投下し、その内8発を格納容器がある建物に命中させた。イスラエル空軍は、この時F16から撮影されたと見られる映像をインターネット動画サイト、ユーチューブに公開している。動画の最後には、爆弾を投下された建物から大きな火柱が上がる模様が映っている。
この攻撃によって原子炉周辺にいたイラク兵士10人とフランス人技術者1人が死亡した。だが原子炉の中にまだ核燃料がなかったため、放射性物質が外部にまき散らされてイラク市民に被害が及ぶ事態は起きなかった。爆撃はわずか2分間で終了。イラク軍は奇襲に反撃することができず、戦闘機のパイロットたちは全員が無事に帰投した。
「オペラ作戦」と名付けられたこの奇襲攻撃によって、イスラエルはイラク原子炉に大きな損害を与え、建設計画を頓挫させた。
「第2のホロコーストを許さない」
イスラエルのベギン首相は爆撃の2日後に行った記者会見で、イラクが建設中の原子炉を攻撃したことを認めるとともに、奇襲に参加したパイロットたちの功績を称えた。ベギンはこの攻撃を「自衛手段」として正当化した。彼は「我々は、敵国がイスラエル市民を狙って大量破壊兵器を保有することを絶対に許さない。我々は、使用可能な手段を使い、最適の時期を選んでイスラエル市民を守る」として、将来も同じような予防攻撃を実施するという姿勢を打ち出した。
この時にイスラエルは、自国を核攻撃から守るために先制攻撃によって敵の核武装を未然に防ぐという方針を国防戦略の中の重要な柱としたのだ。ベギンは記者会見の最後にこう述べている。
「我々が先制攻撃をためらっていたら、イラクによる核攻撃を防ぐチャンスは永遠に失われていただろう。我々が何もせずにいたら、サダム・フセインはあと数年で、3~5個の核爆弾を保有していたはずだ。そうなった場合、イスラエル人は殲滅される。つまりホロコースト(ナチスによるユダヤ人の大量虐殺)が再び起きる。我々はホロコーストの再来を絶対に許さない」
ベギンがこう語る背景には、ナチスによるユダヤ人虐殺がある。ベギンは1913年に当時ロシア帝国だったブレスト・リトフスク(後にポーランド領、ソ連領となり、今日ではベラルーシ領)に生まれた。彼の両親はホロコーストでナチスによって殺害されている。ナチスは、絶滅収容所のガス室などで約600万人のユダヤ人を虐殺した。
リクードで最も戦闘的な政治家・ベギン
ベギンは敵国が核兵器を持った場合、イスラエルの殲滅を目論むと考え、国際法に違反しても先手を打つという考えの持ち主だった。彼は歴代のイスラエル首相の中で、最も戦闘的、タカ派の政治家である。 彼は若い頃から武闘派として知られてきた。16歳の時に、ヨーロッパ各国に支部を持つ武闘派シオニズム組織「べタール」に加盟。
シオニズムとはユダヤ人の権利保護と独立、自治をめざす運動である。オーストリアのユダヤ人著述家テオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』という本を1896年に出版してからは、シオニズムの中でも特にユダヤ国家を創設するべきだという動きが強まっていた。
19世紀から20世紀初頭にかけてポーランドやロシアでは、ユダヤ人たちがしばしば差別・迫害されていた。ベギンはポーランドで「べタール」の指導者となったが、1939年にドイツ軍がポーランドに侵攻したため、リトアニアに避難。同国がソ連に占領されると、ベギンはソ連軍に「外国のスパイ」という嫌疑をかけられ、シベリアの懲罰収容所に送られた。
だが彼は、ポーランド亡命政府とソ連がナチスと戦うために結んだシコルスキー・マイスキ条約に基づき1941年に釈放される。ベギンはソ連軍内のポーランド人部隊に参加し、パレスチナに派遣された。この頃パレスチナは英国の委任統治領だったが、当時のユダヤ人たちは、この場所にユダヤ国家の建設を考えていた。ベギンは1942年に軍隊を離れて、英国やアラブ諸国と戦うシオニストのテロ組織のリーダーとなった。
ベギンは若い頃から、イスラエル人の生存、ユダヤ国家の建設・維持のためには敵を排除することも厭わないという思想の持ち主だった。この体験と思想が、「第2のホロコーストを防ぐためには、敵国の核開発を武力で阻止する」というベギン・ドクトリンを生んだのだ。

メナヘム・ベギン
世界中がイスラエルを非難
1981年に各国からはイスラエルのイラク爆撃に対する抗議の声が上がった。原子炉をイラクに売ったフランスだけではなく、イスラエルの同盟国・米国も「イスラエルは事前に我々に通告するべきだった。そうすれば、我々がイラクに圧力をかけて原子炉建設をやめさせていたはずだ」とベギンを批判している。
国連の安全保障理事会は同年6月19日に採択した決議第487号の中で、イスラエルの原子炉攻撃を強く非難した。
1979年から2003年までイラクの最高指導者だったサダム・フセインは、イスラエルの原子炉爆撃に対する直接の報復攻撃を実施しなかった。
しかしイラクはオペラ作戦から10年を経て、別の理由でイスラエル攻撃に踏み切ることになる。
フセインは1990年8月にクウェートに侵攻した。これに対し1991年1月に米国を中心とした多国籍軍が「砂漠の嵐」作戦を発動し、イラク軍に対する攻撃を開始した。するとフセインは報復として、イスラエルのテルアビブやハイファなどに弾道ミサイル「スカッド」88発を撃ち込んだ。多国籍軍に対する正面戦闘ではかなわないことから、地理的に近い米国の同盟国イスラエルを標的としたのだ。
イスラエル政府はイラクがミサイルに核弾頭や生物化学兵器を搭載する可能性があるとして市民にガスマスクを配布。人々は警報が発令されるたびにガスマスクを着けて、地下室に逃げ込んだ。だが実際には、イラクのミサイルには通常弾頭しか搭載されておらず、核弾頭や生物化学兵器は使われていなかった。イラクのミサイル攻撃によってイスラエル人74人が死亡し、230人が重軽傷を負った。
ベギンは1991年に行われたインタビューの中で、「イラクがスカッドで我が国を攻撃したことは、我々のオシラク原子炉の破壊が正しかったことを証明している」と述べた。つまり彼は、1981年の先制攻撃がなければ、フセインは核を搭載した弾道ミサイルでイスラエルを攻撃していたはずだ、と主張したのだ。今でもイスラエルの全ての企業には、ガスマスクや水、食料を備蓄した窓のないシェルターがある。筆者が見学したシェルターのドアは、ゴムで目張りがされていた。万一化学兵器による攻撃を受けても、内部に毒ガスが入らないようにするためである。
シリアに対しても発動されたベギン・ドクトリン
著者情報
ジャーナリスト
熊谷徹
くまがい とおる
1959年東京生まれ。早稲田大学政経学部卒業後、NHKに入局。ワシントン支局在勤中に、ベルリンの壁崩壊、米ソ首脳会談などを取材。90年からはフリージャーナリストとしてドイツのミュンヘン市に在住。統一後のドイツの変化、ヨーロッパの政治・経済統合、安全保障問題、エネルギー・環境問題を中心に取材・執筆を続けている。著書に『新生ドイツの挑戦』(1993年、丸善)、『びっくり先進国ドイツ』(2004年、新潮社)、『顔のない男―東ドイツ最強スパイの栄光と挫折』(2007年、新潮社)、『なぜメルケルは「転向」したのか―ドイツ原子力四〇年戦争の真実』(2012年、日経BP社)、『日本とドイツ―ふたつの「戦後」』(2015年、集英社)、『偽りの帝国―緊急報告・フォルクスワーゲン排ガス不正の闇』(2016年、文藝春秋)、『イスラエルがすごい―マネーを呼ぶイノベーション大国』(2018年、新潮社)、『ドイツ人はなぜ、年290万円でも生活が「豊か」なのか』(2019年、青春出版社) など多数。『ドイツは過去とどう向き合ってきたか』(2007年、高文研)で第13回平和・協同ジャーナリスト奨励賞受賞。ホームページはhttp://www.tkumagai.de/